愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
大府市では本年度、そのお米を社会実験的に保育園の給食で提供しており、取組の参考にしてもらいたい。 次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。
大府市では本年度、そのお米を社会実験的に保育園の給食で提供しており、取組の参考にしてもらいたい。 次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。
また、女性経営者や個人事業主においては、育休という制度すらないため、手当がないことはもとより、兄弟児が保育園を退園しなければいけない事例も出てきております。 こういったケースにおいても、国への働きかけや県独自の支援の検討も必要なのではないでしょうか。 さらには、将来的に子どもにかかる費用として、塾や習い事、今、県が積極的に進めている大学進学にかかる費用も大きなハードルとなります。
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
あと、やはり声を聞いていて思ったのは、例えば治療していても保育園に入れないという声だったりとか、生活を支えるというところが非常に重要だと思いました。生活支援の強化というのは必要であると考えています。
さらに、今回、東京都が突然発表した保育料の第二子以降無償化によって、ゼロ歳児から保育園に通う児童が増加し、そのまま卒園まで通うことによって、三歳児から多くの児童が通う幼稚園には大打撃といえます。 都として、意欲を持って様々な取組を実施する幼稚園をしっかり支援していく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
小学校低学年とか、幼稚園、保育園ぐらいの年齢とか、そういったことになると、安全ルートをどういうふうにして設定するか、安心安全にして楽しめる工夫というのが必要だというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。部長にお伺いいたします。 ◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添局長に委任いたします。
このように、第２期奈良県教育振興大綱や、奈良っ子はぐくみ基本方針で、本県における就学前の子どものはぐくみの目指す方向と、実践のための基本方針が示される中、在籍する施設、保育園、認定こども園、幼稚園などに関わらず、子どもの生活を取り巻く環境に応じて、良質かつ適切な教育・保育を受けることができるよう、はぐくみの環境づくりを支援する奈良っ子はぐくみ条例が、２０２２年４月より施行されました。
さらに、コロナ医療・福祉等応援基金を活用し、感染拡大時に開所していただいた保育園等の職員の皆様への感謝、応援の気持ちを伝えるため、県産の花を贈りました。 現在、これまで自粛されていた冠婚葬祭などが再開されつつありますが、その規模は以前より縮小されることも多く、花卉需要の回復は遅れています。
子育てしやすい住環境の普及促進の取組としては、県内の民間分譲マンションに関し、住戸内、共用部などのハードの仕様及び公園や病院、保育園などへのアクセス性など、立地環境が子育てしやすいものになっているマンションを県が認定する子育てスマイルマンション認定制度を平成25年度より実施し、子育てしやすい住環境の意識醸成、普及促進に努めているところです。
まず、１回目では木の製品の貸出しを、幼保を中心とした各施設に行いまして、そこで幼稚園の先生、保育園の先生を集め、その木のおもちゃの遊び方をはじめ、木を使うことの意義を子供たちに伝えていただく教え方や、その趣旨などを講座で説明させていただきました。１回目は20名ほど参加していただきました。
これについては、今は、これも最近改正をしまして、こちらは教育委員会のほうに兼務してもらって、子育て王国課のほうの職員にもなってもらって、幼稚園の指導、保育園の指導ということを共通して行ってもらっていると、これによって子供たちの発達というものを全体として一つのきちんとした目線で底上げをしていこうということをしています。
そうしますと、負担割合が厚労省の補助の場合、要は保育園、認定こども園等々の場合は、国が３分の２、県が６分の１、市町村が６分の１負担となります。金額にしますと、国が520万円、県と市がそれぞれ130万円の負担となります。ところが文科省の補助制度は、同じですけれども、国が３分の１、そして市町村が３分の２を持つ補助制度となります。
競技力の向上を考えますと、今、小学校とか幼稚園、保育園といった子供たちが10年後にようやくその少年女子、少年男子といった種目に出てくることになるわけですね。今の中高生ぐらいのところからもう青年の部での、要は得点が稼げるかどうかというアスリートになってくる。
一つ目は、映画監督で作家の豪田トモ氏が海外の取組を参考に考案した対話の力を身につけることを目指す話合いの実践法、こどもかいぎの保育園での取組です。 こどもかいぎは、五、六人の少人数で輪になり、自由なテーマを決めて話し合う。
例えば、保育園の転園や子育て関連手当の受け取りもできません。そして、行政手続ができないと仕事探しもできません。履歴書に書く住所がないからです。さらに、仕事に就けなければお金が稼げませんので、いつまでも住まいが得られないという具合で、負のスパイラルに陥るのです。住まいに困る母子家庭の方は、名古屋で年間三百五十組近く出るそうです。
この二つのうち、上の子供の保育園の継続入所が認められるのはどちらでしょうか。 私の住む豊川市では、一つ目のケースでは継続入所が認められ、二つ目のケースでは認められていません。つまり、一歳になる子と零歳の双子と同時に三人見ることになります。豊川市では、育休の継続入所できる要件は二歳以上と決まっているからです。このことは、多胎育児の大変さが一般に理解されていないことから起こっていることと考えます。
次に、サンタ列車や七夕列車など、これらは、利益を上げるというよりも、保育園や幼稚園等のお客様にぜひ来ていただきたいという地域貢献の意味で実施している事業ですので、採算が云々というものではありませんが、非常に好評な事業であります。 また、昨年はクラウドファウンディングで玉桂寺駅を改修いたしました。
また、同様の事故が2021年７月に、福岡県の保育園においても発生していました。これらは、大きく報道され、私も含め、子どもを持たれる御家族をはじめ、同様の事故を二度と起こさないことが、県民、国民の強い願いとなっています。
川内小中学園、かわうち保育園では、全村避難を経験した被災自治体における義務教育学校と保育施設の運営や子育て世帯への支援の取組について調査を行いました。 その中で、新たな教育理念による義務教育学校の開校が子育て世帯の帰還を後押しする効果を生んでいること、独り親世帯への手厚い支援が子育て世帯の村への転入につながっているとの説明がありました。
今回の対象になる保育園はいいですが、対象にならない保育園にも、滋賀県ではこういった事故が起こらないようしっかりと働きかけをお願いします。もし起これば、私が皆さんにお願いしたことが履行できていないと判断させていただきます。よろしくお願いします。 ○海東英和 委員長 例えば、子育て給付金、介護ロボット、降車確認の安全装置などは、補足資料がタブレットに掲載できると思います。